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　債務整理をする前に確認しておきたいことをご紹介します。債務者が債務整理を行っても連帯保証人は元の契約どおりの請求を受けることになるため、あらかじめこのことを伝えておきましょう。連帯の特約のない保証人に債権者が債務の履行を請求した時、保証人は債務者に支払いを請求できます。また債権者から連帯の特約のない保証人が債務者の代わりに支払いの請求を受けた場合、債務者に処分できる財産がある旨を証明することで、その財産から支払いを請求するように主張できます。

　次に不動産担保についても債務整理を行っても担保権を設定した者は、例えば競売にかけられるなど、担保権を実行される場合があります。そのため債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめこのことを伝えておく必要があります。

　次に公正証書（公証人が当事者の依頼によって作成する文書）の確認が必要です。公正証書には「債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無い」ことを認諾する旨の文言が入っている場合があります。これを「強制執行認諾約款」と言い、債務者が借金の返済をしない場合、公正証書を裁判所に提出することで、債権者は訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になります。

　次に自動車をローンで購入した場合、ローンの支払いが終わるまではローン会社に所有権が留保されているため、自己破産するとローン会社から車を返還するように請求されます。そのため自動車のローンを確認しておきましょう。

　最後に給与振込口座の確認が必要です。債務整理を弁護士や司法書士が受任した時点でそれ以降の返済がストップします。そのため返済が預貯金口座からの引き落としで行われている場合に注意が必要です。この口座のある銀行からローンをしていると口座が凍結され、預金残高と借金が相殺されます。この口座が給与振込口座と同じであると、口座が凍結されたことで給料が下ろせなくなる場合があります。