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ご質問ありがとうございます、司法書士サナ総合法務事務所でございます。
自己破産の申立てを行い、免責決定を受けた人に対して、「お金を貸しますよ」といったような借入案内等の怪しい郵便物や電話がくることがあります。なぜならば、自己破産すると、官報（国が発行している新聞の様なもの）に氏名や住所等が記載され誰でも見ることが可能だからです。官報は『政府刊行物サービスセンター』や官報販売所で販売されていて過去一年間の官報はインターネット上で閲覧する事ができます。
このような業者は、ヤミ金融のような高金利の悪徳の業者である可能性が非常に高いので、借り入れをしてしまったら、利息の支払いに追われ元金がなかなか減らず、また自転車操業の状態に陥ってしまうことが予想されます。せっかく自己破産の免責が許可されたのに、また多重債務の状態に陥らないために、決してこのような勧誘にひっかからないように注意をして下さい。
サナでは、ご依頼前・後を問わず法律問題のご相談を無料でお受けしております。「怪しいな…」と思う郵便物や電話が来たらご自身で判断、対応せずにまずはご相談ください。

ねむの木 様

司法書士の諏訪達也です。

自己破産の申立てをすることにより氏名や住所が官報に
掲載されますので、ヤミ金からのダイレクトメール等が
届くようになる可能性はあります。
また電話による勧誘はほとんどないと思いますが、絶対に
ないとはいえないでしょう。
ただし、これらのことは、完全に無視して相手にしなければ
何の問題もありません。
なお、仮に事後的に付随した問題が発生したときには、
破産の申立ての際に依頼した弁護士・司法書士に相談すれば
通常は対応してくれると思います。
（注）原則として追加の依頼料は発生するでしょう。

ただし、ヤミ金の問題に関しては引き受けない事務所もあります･･･。
　

自己破産に関する疑問相談は，依頼した弁護士等に相談すればいいのではないでしょうか。特に断られることはありません。

ただ，破産することにより来るダイレクトメールは，一時期とは異なり，最近では破産手続期間中に，数えるほどの枚数しか来ませんし，変な勧誘電話に至ってはほとんど来ません。さらに言えば，ダイレクトメールや勧誘電話というものは，破産とは無縁の人のところにも来ます。

ですから，ほとんどの弁護士等は，相談しても，些細な問題として，気にしなければいいとか，ダイレクトメールは捨てればいいじゃん，程度のことしかアドバイスしないのではないでしょうか。