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　債務整理の方法によって費用は異なりますが、弁護士や司法書士に依頼した場合の一般的な費用をご紹介します。表示された金額に、それぞれ消費税や実費が必要です。事務所によっては個別の事情を考え、分割払いにしてくれる場合もありますが、最低限の費用は用意しておくことをおすすめします。

・任意整理→任意整理は各債権者と交渉をして借金や利息の減額や、支払スケジュールの緩和、過払い金の返還を請求する手続きであり、裁判は行いません。そのため弁護士や司法書士に依頼する必要があります。着手金として１社につき４万円、成功報酬として過払金の返還を受けた場合はその２０％です。

・自己破産→予納金として同時廃止事案の場合約３万円。少額管財事案の場合約２０万円、依頼費用は弁護士に依頼する場合３０～６０万円、司法書士の場合１５～３０万円、郵便切手代が５千円～２万円、印紙代として１５００円、一般的な場合「同時廃止」として扱われることが多く、実費は約５万円程度になります。

・個人債務再生→依頼費用は弁護士に依頼する場合４０～６０万円、司法書士の場合２０～４０万円、予納金２０万円、郵便切手と印紙代がそれぞれ５千円～１万円 ・特定調停→着手金として１社につき４万円、成功報酬として１社につき３万円、郵便切手と印紙代がそれぞれ１社につき５百円です。