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　テレビや新聞などで金融業者からの厳しい取り立て行為がよく報道されます。債務者が困るような取り立ては法律で禁止されていますが、実際には後を絶たないのが現状です。債務整理をすることで「もっと厳しい取り立てを受けたらどうしようか」という不安を抱えたままの債務者も多くいるようです。お金を借りることは悪いことではないため、違法な取り立てに対しては行政機関や警察などへ相談する必要があります。そして自分でも対策を行いたいものです。

　例えば金融業者が職場まで押し掛けてきた場合は法律違反になるため、すぐに警察に相談しひどい場合は刑事告訴を検討することも可能です。また暴力や脅迫を受けた場合も法律違反であり、早めに警察へ申し出た方がよいでしょう。また金融業者「詐欺で訴える」という脅し文句をよく使います。例えば金融業者へ借金を返すために、他の金融業者からお金を借りた場合でも、返す意思があれば最終的に返すことができなくなってしまっても詐欺罪にはなりません。返済意思があることをしっかりと説明しましょう。

　もし金融業者が夜中に突然自宅を訪問してきた場合、録音レコーダー、携帯電話、防犯ブザーなどを常に持っておくことで後々、裁判や行政処分を申し出る場合に有利な証拠として使える場合も出てきます。これらの道具は簡単に手に入ります。そして「債務者や保証人を威迫すること」「暴力的な態度をとること」「大声をあげたり、暴言を吐くこと」「債務者の生活の平穏を害する行動をとること」「電話連絡や電報、訪問を繰り返し何度もすること」「他の貸金業者からの借り入れやクレジットカードを使用して、自社の借金を返すことを要求すること」「はり紙や落書きなどで債務者の借り入れ事実やプライバシーに関する事を明かすこと」などは全て違法行為になります。警察や専門家に早めに相談しましょう。